桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
本市の場合、合併後に不発弾が発見されたのは今回が初めてのケースでありまして、例えば沖縄県でありますとか、過去に軍事基地があった市町村のように頻繁に不発弾が発見されるということは想定をされませんので、不発弾対策といたしましては、発見された不発弾の概要等が確定をしてから、その不発弾に適した処理方法や安全対策等を示す不発弾処理実施計画書を策定して、対応に当たるということにしております。
本市の場合、合併後に不発弾が発見されたのは今回が初めてのケースでありまして、例えば沖縄県でありますとか、過去に軍事基地があった市町村のように頻繁に不発弾が発見されるということは想定をされませんので、不発弾対策といたしましては、発見された不発弾の概要等が確定をしてから、その不発弾に適した処理方法や安全対策等を示す不発弾処理実施計画書を策定して、対応に当たるということにしております。
合計特殊出生率については、その時代の景気や個人の経済によっても影響を受けると考えますが、２０２１年６月１８日の日本経済新聞の記事に、出生率１．８を１４４、約１割の市町村が達成しており、全国トップの沖縄県金武町は、改善率で、０．５３ポイント上昇で２位となっております。 金武町では、子ども１人につき１０万円を支給する激励金のほか、５歳から中学卒業まで、給食費や高校卒業までの医療費も無料としています。
合計特殊出生率については、その時代の景気や個人の経済によっても影響を受けると考えますが、２０２１年６月１８日の日本経済新聞の記事に、出生率１．８を１４４、約１割の市町村が達成しており、全国トップの沖縄県金武町は、改善率で、０．５３ポイント上昇で２位となっております。 金武町では、子ども１人につき１０万円を支給する激励金のほか、５歳から中学卒業まで、給食費や高校卒業までの医療費も無料としています。
一つ、先ほど補聴器の助成で言いたいことがあるんですけれども、沖縄県那覇市、四日市より8500人程度、人口が多いところでございます。そちらで補聴器の助成が行われております。２万5000円上限で25人という限定数でございます。12月２日付のホームページ、今回、先着順25名、達成しましたので終了いたしますというふうに書かれておりました。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、新たに宿泊税を導入することは、さらに宿泊客の減少が予想されること、また、東京都が2021年９月まで宿泊税の免除期間の延期を行っていることや、沖縄県、宮城県、奈良市などで宿泊税の導入を見送っていることなどから、今回の検討の中では、伊賀市においては、宿泊税等の導入をしないというふうな結論となったところでございます。
全国自治体の条例に向けた動きの中で、東京都、長野県、岐阜県、鳥取県、沖縄県において、新型コロナウイルス感染症または感染症対策に関する条例を制定する動きがございます。国と県でタイムラグはありますが、必ずこれは松阪市にもおりてくる話だと思っております。ぜひ時代に合わせた条例、基本方針、行動計画の改定をお願いしたいものでございます。
少し具体的な例を挙げさせていただきますと、三雲中学校では、沖縄県宮古島市立下地中学校と、社会、日本の諸地域、近畿地方の単元で、宮古の牛と松阪の牛についてをテーマに遠隔授業を行いました。事前授業で各校の各グループが質問を作成し、回答と資料の準備を行い、交流授業では各グループ１台のパソコンを用いてテレビ会議システムを活用した交流を行いました。
昨年の10月ですか、沖縄県の首里城の火災がありました。あれはやはり輻射熱というそうで、消防隊員が近づけずに消防活動が困難をきわめたというニュースがございました。
その中でも菰野町は、一番悪いところは沖縄県っていう話なんですけど、菰野町は沖縄県にも匹敵するような時期もあったというぐらいですね、虫歯が多い。その虫歯をやっぱり解消していかないと、子どもたちの、ひいては体の健康という成長段階によるですね、幼少時代に永久歯がある中で、乳歯が幼保園のときに虫歯になってしまうと、そのまんま、永久歯のほうにも影響していき、虫歯が多いという状況になっております。
沖縄県に限らず、離島の高校生。47都道府県に原則として会場を設けなさいというふうに書いてありますけれども、行わないこの試験もあります。出てきますね。そうなると、よその県に行かなければならない。あるいは、離島から例えば沖縄本島まで行って１泊しなければならない。この交通費は、一体どうなるんだと、この不平等、不公平の理由の一つになっています。 それで、９月４日に文科省が急遽発表しました。
医学博士の野田寛さんという琉球大学の名誉教授の方で、ＮＰＯ法人の沖縄県難聴福祉を考える会をされている方が、総コレステロール、悪玉コレステロールと中性脂肪の値をそれぞれ正常基準とされる数値の半分程度に抑えると難聴の進行も抑えられる、そのためにも40歳になったら毎年聴力検査をするなど、難聴の早期発見、早期対応を目指すため基本健診に組み込み、制度化することが大切だと話されておりました。
この制度を導入しているのは、三重県では伊賀市、東京都渋谷区、世田谷区、中野区、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、群馬県大泉町、千葉県千葉市の11の自治体です。本市でも導入の検討をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＳＯＧＩの観点より質問させていただきます。
それではまず、陳情第３号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情及び陳情第４号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情については、陳情内容がほとんど同じでございますので
それでは、（３）、情報面、その他の支援では、済みません、３度目の登場になりますが、情報面で支援するものということで、例えば、沖縄県ではホームページで支援内容を紹介したりとか、埼玉県のほうでも子ども食堂のマップをつくって、マップとか開催案内、こういったことを行っているそうです。
２月24日は、沖縄県において名護市辺野古の辺野古新基地建設をめぐって県民に真意を問う県民投票が行われました。７割の県民が反対を示すという結果となりました。新基地建設反対の明確な審判が下されました。政府に対しこの民意が尊重されることを願うものです。 一方、三重県では今月２日、オスプレイが４基も明野駐屯地に飛来してきました。三重県と防衛省東海局に中止を求めました。
先ほど申し上げたように、全国には400カ所を超える公開天文台が存在をしていますけれども、北は北海道から南は沖縄県まで、宇宙を実感する場所を広く国民に対して提供され、大変恵まれた私たちは環境にあると言えます。 残念ながらこの四日市市には天文台はございません。 しかし、全国に12台しかない天文観測施設がこの四日市にあることを、皆さんご存じでしょうか。そうです、移動天文観測車、きらら号です。
といいますのは、本来自主財源にすべき税収として各地方が収入すべき税金を、ただそれによりますと当然特徴的なのは東京都と沖縄県ということになるんですけども、２倍も３倍近くも変わってくる。
また、自治体関係でございますけれども、行政関係として北海道、福岡県、沖縄県など、どちらかといえば観光需要が高いような１道10県６市が参画をしてございます。
沖縄県議会では、米軍新基地建設に反対しておられる翁長知事もこのようにすてきな帽子をかぶって、首長でありますけれども、議会で頑張っておられます。通称、相棒というそうです。 国の内外で大きな重要な事柄がたくさん発生し、安倍政権の政治の私物化、隠蔽、捏造、改ざん等のモリカケ問題などのマスコミ報道が少なくなってきました。決して忘れたり、追及、訴えを弱めてはなりません。 米朝首脳会談が行われました。
ところが、ことしの春に、沖縄県で旅行者から広がったケースは愛知に飛び火をし、二、三日前にテレビで現在、名古屋市で25人かかっているとか、こんな報道もされておりました。さらに、東京などでも、確認をされて、各地に広がることが懸念をされています。 今、沖縄県などで流行しているはしかは、海外からの旅行者から感染し、広がったものです。日本国内のはしかは2015年に排除をされています。